知っておきたい、著作権法とストックフォトの関連性

知っておきたい、著作権法とストックフォトの関連性

2013年1月1日より、改正著作権法が全面施行されました。
すでに違法ダウンロード行為の刑罰化などが話題になっており、ご存じの方も多いかもしれませんね。

今回の改正では、ストックフォトレシピでも何度かご紹介してきた、いわゆる「写り込み」についての規定も施行されています。
著作権侵害を避け安全に素材を販売するためにどのようなことに気をつけるべきか、この機会に一度おさらいをしておきましょう。

素材販売ガイド内「プロパティリリースについて」でもご紹介していますが、被写体に「著作権の発生するキャラクター、アート作品」などが含まれる写真を、その被写体の著作権者や権利保有者の許諾なしにストック素材として販売してしまうと、肖像権の侵害やクレームなどのトラブルにつながる可能性があります。

今回の著作権法改正では、こういった「写り込み」が「軽微な構成部分」にとどまる範囲であれば、著作権侵害にはあたらないという内容が盛り込まれました。
ただし、著作権が発生する被写体を本来の撮影対象として撮影する場合は、原則として著作権者の許諾が必要となります。
また、同項ただし書では「著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りでない」とされており、実際に著作権の侵害にあたらないかどうかは、最終的には司法の場での個別判断となる可能性があります。

著作権侵害にはあたらないケースの一例(文化庁HPより一部引用しています)

●写真を撮影したところ,本来意図した撮影対象だけでなく,背景に小さくポスターや絵画が写り込む場合
●街角の風景をビデオ収録したところ,本来意図した収録対象だけでなく,ポスター,絵画や街中で流れていた音楽がたまたま録り込まれる場合

[引用元]
文化庁HP・いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について(解説資料)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/utsurikomi.html

いわゆる「写り込み」が「軽微な構成部分」であるかどうかについては、判断材料となる事例や判例がまだ少ない状況です。 また、法的な権利侵害にあたらないケースでも、第三者が著作権を所有する被写体が含まれる写真をストック素材として販売することで、著作権者や権利保有者の方からクレームなどのトラブルが発生しないと言い切れるわけではありません。
クリエイターの皆様には、引き続き、撮影・制作の際には、被写体への許可の取得が必要かどうかを慎重に確認・判断することをお願いいたします。

PIXTAでは、被写体の権利確認や、販売にあたって許可が必要となる場合の取得に関しては、クリエイターご自身で行なっていただくことをお願いしております。
今後も、クリエイターの皆様に安全に素材を販売していただくために必要な情報を発信していきますので、わかりにくい点や疑問に感じる点などありましたら、PIXTAサイトのページ下部分にあります「ご意見フォーム」より、お気軽にリクエストをお寄せください。

参考記事
»販売素材ガイドライン
»プロパティリリースについて
»不要な写り込みを避けて撮影しよう
»不要なものが写り込んでしまったら?